デバイスに自由を、データに価値を。
PTPFプロトコル (Payload Transaction Platform Protocol) は、
サイバー空間からデバイスへの、安全かつ自由なアクセスができること
デバイスから発生するデータを取り扱うステークホルダー間で、利益の配分や契約の履行ができること
デバイスの移り変わりに左右されず、非中央集権で長期的な運用ができること
を実現するため、 IoT・ブロックチェーン技術をもとに開発されました。
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PTPFが変えるデータ活用の世界
IoTデータの活用は、スマートシティの実現による社会発展に欠かせないものです。
スマートシティの取り組みは各企業や自治体で進められており、現在もたくさんの事例が生まれています。
しかし、そのデータ活用ビジネスは集約型で各企業や自治体に閉じた形で進もうとしており、相互運用性が想定されておらず時間や費用の余計なコストがかかってしまいます。誰もが簡単に相互運用可能なデータ活用。プライバシーに配慮された状態でより緻密で詳細な多くのデータ収集。これらを可能とした、IoTデータの取引ができるプロトコル、それがPTPFです。
FEATURE
データに共通言語を
データ連携の障壁がなくなり、社会全体で共同にデータ活用が可能に
データの連携にはかなりのコストを要し、バラバラに進んでいたデータ活用でしたが、データにPTPFという共通言語を持たせることにより、開発コストをかけることなくあらゆる分野や都市を横断したデータの活用が容易にできます。
データの売買
データに対価が支払われる仕組みを提供
PTPFではデータの売買ができ、価値のあるデータに対価が支払われます。また、売買時にデータの売買に関わる各役割にレベニューシェアが行われ、デバイスメーカーがデータの収益を得ることにより、IoTデバイスの導入コストも下がります。これにより、多くのデバイスが設置でき、より豊富で詳細なデータが取得可能です。
プライバシーの尊重
安心で主体的なデータ流通の実現
データは蓄積されずに、取引が成立すると、 データの伝送路でリアルタイムのデータが送られます。
データ提供者が承認しなければデータが取引されないので、企業が勝手にデータを利用することなくデータのプライバシーが保護されます。
SYSTEM
① DOとSPがデバイスデータの取引契約を行います
デバイスデータの所持者であるDOとデータを購入・活用したいSP同士を、ACとDBがマッチさせ取引契約が成立します。
契約成立後、インセンティブの配分を記載したコントラクトが出来ます。
② SPがDBに料金を支払い、DBがPTPFにトークンを預けます
デバイスデータデータの購入者であるSPが、仲介役のDBに対して料金を支払い、DBが契約上必要な数のトークンをPTPFに預けることでオファーが完了します。
③ レベニューシェアが行われます
オファー完了後、コントラクトに記載されたインセンティブ設定の通りにレベニューシェアが行われます。
④ データ伝送路にデータが流れます
支払いの確認後、DOとSP間でのデータ伝送チャンネルが開設され、Metadata Tokenに記載された通りのデータがDOのデバイスからSPのBnfに伝送されます。
Brand (B)
PTPFを使ったIoTデータ流通マーケットをAcquirerやData Brokerに対して展開する組織。
Acquirer (AC)
Brandが展開するマーケット上で、Device Owner (DO) に対してIoTデバイスデータの販売パートナー契約を結ぶ事業者。
Data Broker (DB)
Brandが展開するマーケット上でデータ取引において、Acquirer / Service Provider との仲介を行う組織。
Device Owner (DO)
デバイス(Dev)所有権者であり、デバイスから発生するデータのオーナーシップを持つ者。
Service Provider (SP)
サービス (Beneficially (Bnf)) 提供者としてデータを活用して、なんらかのサービスを提供している組織。
Device Asset Token (DAT)
PTPF ではデバイスの情報とその所有権者を示すための Device Token (DT) と、デバイスの持つ仕様等の情報を持つ Metadata Token (MDT) をまとめて Device Asset Token と呼んでいます。
Transmission
デバイスから発生するデータが流れるIoTデータ伝送路。
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